厚木市議会 2022-06-22 令和４年 予算決算常任委員会 本文 2022-06-22
また、子ども・子育て支援新制度事業費増について、幼稚園型認定こども園施設整備事業費補助金を増額する理由は、との質疑があり、理事者から、厚木幼稚園のトイレ改修工事の内容に変更が生じ、追加費用が発生したためである、との答弁がありました。
また、子ども・子育て支援新制度事業費増について、幼稚園型認定こども園施設整備事業費補助金を増額する理由は、との質疑があり、理事者から、厚木幼稚園のトイレ改修工事の内容に変更が生じ、追加費用が発生したためである、との答弁がありました。
右のページの○個人番号制度事業費は、国のマイナンバーカード普及促進の取組と連携し、受付体制の拡充等を図るもの、下のほうの◎区民課等窓口デジタル化事業費は、令和４年１月の区役所事務サービスシステムの再構築と併せて、窓口における手続のデジタル化等を推進するものでございます。 200ページに参りまして、12款消防費は173億2,523万4,000円で、１億円余の増となっております。
３２ページに参りまして、２項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号制度事業費は、地方公共団体情報システム機構への負担金の増を踏まえ所要額を増額するもの。 １２款消防費は５，０４３万１，０００円の減で、これは１項３目消防施設費の通信設備整備事業費で、消防局航空隊の無線整備事業の入札が不調となったため不用額を減額するもの。
右側のページの丸印、個人番号制度事業費は、国のマイナンバーカード普及促進の取組と連携し、受付体制の拡充等を図るもの。その下の二重丸、区民課等窓口デジタル化事業費は、令和４年１月の区役所事務サービスシステムの再構築と併せて、窓口における手続のデジタル化等を推進するものでございます。 ２００ページに参りまして、１２款消防費は１７３億２，５２３万４，０００円で、１億円余の増となっております。
市町村地域防災力強化事業費補助金」、「市町村地域生活支援事業補助金」、「健康増進事業運営費補助金」、「市町村青少年行政推進費補助金」、「厚生労働統計調査委託金」を減額するもの 「款20 繰入金」 歳出の事業の財源として、「財政調整基金繰入金」を減額するもの 「款22 諸収入」 歳出の事業の財源として、「広告掲載料」、「栄養改善事業費自己負担金」、「母子栄養健康づくり事業費自己負担金」、「後期高齢者医療制度事業費補助金
個人番号制度事業費では、個人番号制度によるマイナンバーの通知及びマイナンバーカードの交付、普及促進を行うとともに、カードの取得に係る利便性向上等を図るため、（仮称）マイナンバーカードセンターの整備を実施してまいります。
次に、11款２項１目戸籍住民基本台帳費、小事業名、個人番号制度事業費に関連して伺います。ただいま指摘いたしました教訓を生かす機会として、来年度の９月からは、民間決済事業者のキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイントを活用し、プレミアム分を付与する消費活性化施策が行われる予定です。この促進に当たっては、前述の反省点を生かした市民への周知の徹底、利用促進策の準備及びその実施が欠かせません。
右側のページ、下段の○個人番号制度事業費は、国のマイナンバーカード普及促進の取組と連携し、さらなる普及促進のための取組を強化するものでございます。 194ページに参りまして、12款消防費は171億4,774万4,000円で２億円余の減となっております。
１０款まちづくり費は１億３，２７２万円の増で、これは５項５目住宅助成事業費の被災者住宅対策事業費で、災害救助法に基づく応急修理の対象住戸の増加を踏まえ所要額を増額するもの、１１款区役所費は３億５，５６６万９，０００円の増で、これは１項１目区政総務費の道路維持補修事業費で、国の補正予算を活用して事業の前倒しを行うもの、２項１目戸籍住民基本台帳費の個人番号制度事業費は、地方公共団体情報システム機構への負担金
右側のページ、下段の○印、個人番号制度事業費は、国のマイナンバーカード普及促進の取組と連携し、更なる普及促進のための取組を強化するものでございます。 ２枚おめくりいただき、１９４ページ、１２款消防費は、１７１億４，７７４万４，０００円で、２億円余の減となっております。
個人番号制度事業費では、マイナンバーの通知及びコンビニエンスストアにおける戸籍・住民票等の証明書の交付に必要なマイナンバーカードの交付及び普及促進を行ってまいります。 次に、交流推進担当でございますが、１、市民交流事業では、国内の友好関係にある自治体等との交流事業の推進、国際交流の拠点施設である国際交流センターを指定管理制度により管理運営しております。
個人番号制度事業費では、コンビニエンスストアにおける戸籍、住民票等の証明書の交付に必要なマイナンバーカードの交付及び普及促進を行ってまいります。 次に、交流推進担当でございますが、１、市民交流事業では、国内の友好関係にある自治体等との交流事業の推進、国際交流の拠点施設でございます国際交流センターを指定管理制度により管理運営しております。 １１ページをごらんください。
１９款諸収入、４項雑入から１７７万１，０００円の減額は、１目雑入の説明欄、市町村振興協会市町村交付金は交付決定により、情報センター複写機等使用料から真鶴産業活性化センター施設使用者電気料等までは、実績及び見込みにより増額または減額し、神奈川県後期高齢者医療制度事業費補助金は追加するものです。
335 ◯高橋（豊）委員 145ページ、子ども・子育て支援新制度事業費の(7)幼稚園型認定こども園整備事業費補助金は、どのような補助金なのでしょうか。
民間保育所助成事業の中で、保育エキスパート制度事業費というのがございます。この金額が幾らになっているのか。神奈川県が全国に先駆けて、保育エキスパート制度を導入したということを聞いております。この制度の内容と趣旨について伺いたいということと、平成29年度の予算は幾らを見込んでいるのか、どういうふうにして使われるのか、お聞きしたいと思います。
次に、児童福祉費につきましては、公定価格の引き上げに伴い、子ども・子育て支援新制度事業費、入所児童保育委託費及び子ども・子育て支援制度地域型保育給付費を増額するとともに、県補助金の対象拡大により、民間保育所建設事業費補助金を増額するものでございます。
２０１１年の市長選挙で初当選した富岡市長は、どうしたら仕事がふえて、中小企業、零細の商店が立ち行くんだろうと考え、その年の補正予算で住環境改善助成制度、事業費の３０％、最高額２０万円を助成する住宅リフォーム制度をつくりました。
次に、歳出11款２項１目戸籍住民基本台帳費において個人番号制度事業費に１億7,200万円余、コンビニ交付証明事業費に5,000万円余の予算が計上されております。
５目企画費に８２８万５，０００円を追加し、計を１億１，９６１万９，０００円とするもので、一般経費から社会保障番号制度事業費までは執行残不用額を減額するもの。地方公共団体情報セキュリティ強化対策事業は、機器の購入費で暗証番号機能つきのＵＳＢメモリー、生体認証を行うサーバー、生体認証装置、それらのソフトウエア等を購入するもので、繰越明許により平成２８年度に事業執行するものです。